2050年 カーボンニュートラル（CO₂排出量ZERO）を目指し、再生可能エネルギーによる発電割合を上げるため2012年に始まった売電目的の「FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」ですが、固定買取価格は年々下がり続けており、現在では、FIT制度を目的とした太陽光発電設備投資は、ほとんど無くなっております。

また、2022年4月に導入された「FIP制度」では、電力市場に連動して売電価格が決まり自由競争となるため、売電のハードルはFIT制度開始当初より かなり上がっております。

さらに、今後とも世界情勢を受け、石炭や石油、天然ガスなど既存電力の原材料である化石燃料の価格高騰、調達困難により、今以上の電気代上昇や電力供給不足が予想されます。

これからは、電力の再生可能エネルギー比率をアップし、電力の安定供給や調達コストダウンが可能になる、自家消費目的の【太陽光発電＋蓄電システム】にシフトするのがお得です！

「自家消費」についてもっと詳しく！

自家消費とは、自社の屋根や敷地内に太陽光発電設備等を設置し、発電した電気を自社で消費することをいいます。
基本的に2つのモデルがあります。

自家消費モデル ①

負荷上限型

逆潮流需要家側から電力系統（電線）側へと、電気が逆流すること

発生を避けるため、太陽光パネルの数量を抑制した発電設備を設置。

消費電力より発電電力が小さくなるように設置パネル枚数を抑制して、逆潮流の発生を防止しますが、屋根の有効活用に繋がらず発電電力量も少なくなります。

自家消費モデル②

負荷追従型

太陽光パネル数量を増やすことで発電量が増加し、悪天候時にも過積載により発電量を確保。

設置パネル数が増えるため建設費は増えますが、屋根を有効に活用出来るうえ、発電電力量が増加するため、結果として、負荷上限型よりも設備費投資回収が早くなります。

この2パターンを比較して、オススメはこちら！

自家消費モデルを比較する

①【負荷上限型】

太陽光パネル容量	108kW
設備投資額	1620万円 (15万/kW)
発電量	108,000kWh
発電設備投資回収	10.7年

②【負荷追従型】

太陽光パネル容量	270kW
設備投資額	3700万円 (18.5万/kW)
発電量	324,000kWh
発電設備投資回収	8.2年㊝

つまり、
②【負荷追従型】で導入した方が、投資回収年数が短くなり、より経済的と言えます。

もちろん、太陽光発電システムのみの導入でも自家消費は成り立ちますが、
より効率よく、かつ、最適な電力使用をおこなうために強力な相棒になるのが蓄電システムです！